6月議会一般質問（3）学校統廃合について
最後に学校統廃合について、特に統合後の学級が統合前の約束を満たしていないことについて、教育長に質問しました。
1問目（続きから）
最後に教育環境整備について伺います。
適正規模適正配置に係る方策案の検討に加え、統合後の通学路や学校生活への対応、廃止となった学校の跡地活用など、複数の学校と地域の課題を同時に整理し、調整しながら進める本整備には、さまざまな視点での検討と、市民に対する適切な情報開示という難しさがあると思います。
これまでの質問でも申し上げていますが、クラス数が少ないからといって、バス通学により通学距離を伸ばす方策は、子どもの経験の機会を減らしてしまうことにつながると考えます。
加えて、不登校の児童・生徒にとって、小規模校はクラス替えがないからこそ安心できると、当事者や専門家は言っています。３月定例議会の代表質問で教育長は小規模校が増えていくことに危機感を感じていると答弁しましたが、むしろメリットになるのではないでしょうか。教育長のお考えを伺います。
教育委員会は、市立小・中学校の規模および配置の適正化を含めた、教育環境の整備を推進することを目的とした、教育環境整備計画を３月に改定し、あらたに鴨居小学校、小原台小学校、富士見小学校、武山小学校、荻野小学校、大楠小学校を、対象校として位置づけました。
教育環境整備計画は小規模校や、レッドゾーン指定、校舎の築年数をもとに対象を検討しています。具体的な検討時期は明かされていませんが、そのような学校が今後廃止になるのではないかという臆測を招き、このことが、家から学校が遠く子育てがしづらい街という印象を与え、人口減少を促すことになっていませんか。教育長の見解を伺います。
小規模校やレッドゾーン指定、校舎の築年数が学校の廃止と結びつくのは、適正規模適正配置の検討が統廃合ありきのように感じられるからです。
統廃合ありきの検討ではなく、存続・建て替えも含め前向きな検討が必要ではないでしょうか。教育長に伺います。
昨年、長浦小学校と田浦小学校、また、馬堀小学校と走水小学校が統合されました。統合のメリットは、複数クラスを確保するためだと聞いております。通学は遠くなるけれど、複数クラスになるならと統合に賛成した保護者もおられました。
ところが、今年度の長浦小学校は、１年生、２年生、３年生、５年生が単クラスです。馬堀小学校は２年生、３年生が単クラスです。特に、長浦小２年生は、特別支援学級に所属する児童を含むと３５人の在籍で１クラス、同様に馬堀小の２年生も３５人で１クラス、３年生は４０人で１クラスです。小学校は１クラス３５人以下と定められていますが、特別支援学級に所属する児童は含まれないため、40人在籍していても１クラスという編成になるとのことです。
私たち会派は、３０人以下学級を目指す立場から、現行の３５人学級であっても、その児童数に特別支援学級の児童を含めるべきだと考えます。
教育委員会は、クラス替えがあったほうが良いと説明し、統廃合を推し進めましたが、昨年度の統合後において、馬堀小学校の２年生は40人で１学級だったのです。
統廃合という経緯を鑑みれば、長浦小学校と馬堀小学校で単学級となっている学年に対しては2クラスを維持できるよう、予算を組む必要があると思いますが、教育長のお考えを伺います。
特別支援学級に所属する児童・生徒を学級編制上の人数に含めないことで、適正規模を超える学級が生じており、全市的な課題となっています。インクルーシブ教育の観点からも、特別支援学級に所属する児童・生徒を含めた学級編制となるよう、神奈川県や国に制度の見直しを求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
教育長からの答弁
（教育長） 次に不登校の児童生徒にとっての小規模校についてです。
クラス替えがなければ、必然的に多様な人と関わる機会や経験は少なくなり、同じ学級集団の中で、人間関係が固定され、例えば、いじめなどで対人関係が悪化した際、対応が困難となるケースが考えられます。このようなことから単学級の小規模校では、友人関係を作ることが難しい児童生徒や不登校の児童生徒にとっては、成長や安心につながらないと考えているところです。
次に教育環境整備への位置づけが人口減少を促すことについてです。
横須賀市立の小中学校教育環境整備計画は、少子化が進む現状において様々な課題を解決し、魅力ある教育環境とするために取り組んでいるものです。計画に位置づけられた地域の教育環境を整備することで、より良い教育環境が実現できると考えていますので、ご質問にあるような人口減少を促しているとは考えておりません。
次に統廃合ありきの検討ではなく、存続立て替えを含めた検討についてです。横須賀市立の小中学校教育環境整備計画の推進にあたっては、学級規模の小規模化施設の老朽化などの課題に対し、様々な方々からご意見をいただきながら、地域の実情に合った方策を検討しています。方策の検討については、統合ありきで検討しているのではなく、今後の建て替えを含め、子どもたちの良い教育環境のための対象校を限定しながら課題を整理しているところです。
次に単学級に対する予算措置と学級編成については、 2問合わせて回答します。
学級編成及び教職員の配置については、小学校では平成２３年度に国の学級編成基準において、小学校 1年生は 35人編成に改められ、その後令和 7年度までに全学年において同様の基準に改正されました。また、中学校においても、令和 8年度より段階的に 35人での編成を行うことが定められているところです。特別支援学級の編成については、障害種別ごとに 8人で 1学級の編成を行うことが定められており、通常学級及び特別支援学級のいずれにおいても、法令に基づいた編成を行うことが原理原則であると認識しています。そのため、ご指摘にあった学校において、単学級の編成となっていることは承知しているところでありますが、市の予算を講じた編成を行うことは想定しておりません。また、特別支援学級については、個別の指導計画に基づいて、個別や少人数での学習や自立に向けた指導を受けることを保証するために設置しているものであることから、通常学級と特別支援学級を一体とした学級編成を行うといった制度の見直しをもとめることは考えておりません。私からは以上です。
この項目については持ち時間がなくなり、2問目は1問しかできませんでした。
（ふじその） 学校統廃合について最後に伺いたいと思います。本来なら35人学級なのに 40人になっていることについてのご見解を伺います。
（教育長） 昨日もご答弁させていただいたかと思いますけれども、もともとのその 35人学級のきっかけは、小 1ギャップをどう解消していくかということになったかというふうに思っているわけです。幼稚園保育園から上がってきた子どもたちが 1年生の段階でおとなしく授業を受けることができなかった。で、これは先生が 40人面倒を見るのは大変なので、少しでも人数を減らすべきだろうということの一つの方策として 35人学級が出てきたというふうに私は理解をしています。ただこれはそれが当初の目的ではなく、子どもたちも減っていく中で、先生がたがどう働けるかということで、 35人学級が実施してきているというふうに思っているところです。ですので、今小学校が全て終わり、中学校 1年から始まり、2年後には 35人学級になっていくかと思います。時代の趨勢の中であえて言うならば、 35人学級が 30人学級になるのかは、これから子どもが増えてきた中で、どのように扱っていくかということの新しい政策課題になっていくのかなというふうに理解をしているところです。ですので、今の時点でどうこうするということについては、あの私どもから要望することはないと言ったのが 1問目の回答の趣旨です。
