高市早苗政権・数々の不安

2025.11.15

　１０月２１日に自民党・日本維新の会連立で高市早苗政権が発足しました。高市首相の方針は▼軍事費のGDP比２％（１１兆円）引き上げ目標を2年前倒しし今年度中に実施▼原子力潜水艦の導入▼非核三原則を問題視▼医療費4兆円削減（OTC類似薬の保険外し・高齢者窓口負担増・病床削減）▼選択的夫婦別姓に後ろ向き▼労働時間規制緩和▼スパイ防止法制定▼憲法９条改悪▼国会議員定数削減など、人権を後退させて軍事国家へ突き進む悪政となっています。

裏金議員を登用

　高市内閣において、副大臣・政務官に７人の裏金議員が起用されました。その他、佐藤啓官房副長官は野党から参院議院運営委員会への出席を拒否されています。西村康稔財政改革検討本部長と萩生田光一幹事長代行は旧安倍派「５人衆」です。カネで政治を歪めていた裏金議員の重用は政府への信頼を失わせるもので、大問題だと思います。

台湾有事発言問題

　高市首相は１１月７日に国会で台湾有事は存立危機自体になり得るとのべました。2015年に成立した安全保障関連法で「存立危機事態」と判断すれば日本が集団的自衛権を行使できるとされます。高市発言に対して中国側は「日本の指導者が台湾問題に武力介入を試みる野心を示し、中国に武力で威嚇した」「軍国主義の兆候だ」としています。首相は反省をのべつつも発言の撤回はせず、中国駐大阪総領事の投稿に抗議をするという論点のすり替えをしました。安保関連法は「戦争に巻き込まれる」として大きな反対の声が上がりましたが強行採決により成立しました。平和憲法の逸脱を正さなければなりません。

与党の不祥事相次ぐ

　自民党と連立与党を組む日本維新の会の藤田文武共同代表の税金環流疑惑をしんぶん赤旗日曜版がスクープしました。また、自民党は政治団体「NHKから国民を守る党」副党首の斉藤健一郎参院議員と参院会派「自民党・無所属の会」を結成しましたが、N党党首の立花孝志容疑者は元兵庫県議の自死の原因となったデマ拡散を問われ逮捕されています。このような人たちから成る与党が政権を担っていることが恐ろしいです。