何が問題？マイナンバーカード学習会
誤登録や情報漏洩などマイナンバーカードのトラブルが続いています。岸田文雄政権は健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する改悪法を強行しましたが、不安の声が高まっています。
マイナ保険証が導入され、メリット、デメリットを間近で感じていらっしゃる医療従事者に講師になっていただき、学習会を開催しました。
マイナ保険証の問題点
政府は「受付が早くなる」「事務負担の軽減」「薬剤情報の共有」などメリットばかりを上げていますが、現場ではメリットはあまりなく、デメリットが増加しています。
マイナ保険証による受付は、顔認証や暗証番号入力の困難により、患者の待ち時間や医療従事者の負担が増えています。病院の待ち時間が長いのは誰もが抱く実感ですが、それは受付業務のためではなくて、医師や医療従事者の不足によるものです。医療費を正常化して、医師や医療従事者を増やす根本的な政策が必要です。
マイナ保険証を導入しても医療機関の事務負担の軽減にはほとんど効果はありません。薬剤情報は対象が限られているので「お薬手帳」による確認が確実です。
受診先に他院での診療情報を開示するかを患者自身が判断し、カードリーダーに入力する運用も、開示のしすぎにならないか懸念されます。
健康保険証のなりすましが横行しているってほんと？
外国人差別と思われる「一つの健康保険証を複数人が使っている」という噂が喧伝されていますが、公式な報告はされていません。２０２０年からは、医療機関で本人確認が必要だと判断した場合に写真付き身分証の提示を求めることができるようになっています。
命にかかわる健康保険証の廃止
上記のようなトラブルがあるためマイナ保険証を持ちたくない人、身体的な理由でマイナ保険証が使えない人、助成の条件により利用できない方がいる中、健康保険証を廃止にしたら、保険料を払っているのに無保険扱いになってしまう人が多発する恐れがあり、皆保険制度が壊されてしまいます。
しんぶん赤旗スクープ！マイナ事業受注業者から自民党へ献金５.８億円
マイナ事業をめぐり事業者・省庁・自民党の間で癒着が起きています。マイナ事業の受注企業には関係省庁の幹部が多数天下りしています。受注企業は自民党に数千万円〜数億円の巨額献金がされています。そんな中でマイナカード取得促進のためのマイナポイントや杜撰なシステムに税金を投入された国民が損害を被っています。
いったん立ち止まって白紙から見直しを
国民の多数がマイナ制度への不安を感じ、健康保険証の廃止に反対しているのに、岸田政権は運転免許証や母子手帳、介護保険証、大学の授業の出欠や図書館利用までマイナンバーカードとの一体化を進めようとしています。この暴走をいったん停止し、根本から見直しをする必要があります。
だまらないために〜署名を集めましょう〜
その後行った街頭宣伝では「健康保険証廃止の中止を求めマイナンバーカードの取得の強制に反対します」の署名もお願いしました。
