アメリカによるイランへの先制攻撃に抗議します
アメリカのトランプ大統領とイラン原子力庁の双方が表明した、６月２１日のアメリカ軍によるイラン領内の核施設３カ所の空爆について、横須賀市の市民団体が米海軍横須賀基地ゲート前で抗議行動と申し入れを行い、私も賛同し抗議しました。
アメリカがイランの核施設を奇襲攻撃
６月２１日トランプ大統領の命令により、アメリカ軍はイランのフォルドゥ、ナタンズ、イスファハンの核施設を奇襲攻撃しました。
アメリカ軍のB2ステルス戦略爆撃機がイランの領空に侵入し、地中８０メートルにあるフォルドゥの核施設に地下貫通型爆弾バンカーバスター６発を撃ち込みました。
イスファハンとナタンズの核施設には潜水艦が巡航ミサイル・トマホーク計３０発を撃ち込みました。
イランがウランの濃縮を強めており、核兵器保有まで進みかねない、その脅威を排除するためとされています。
武力で核軍縮はできない
イランに対する核協議は、2018年に第1次トランプ政権が一方的に核合意から離脱したり、2020年にアメリカ軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官をイラクで殺害したりして、難航していたものの、今年4月にアメリカとイランの直接協議が実現しました。
しかし6月13日にイスラエルがイランを先制攻撃し、オマーンで開催予定だった米国・イランの会合が中止となっていました。
イランの核兵器製造について、トランプ政権の情報機関はイランが核兵器を製造していないとの分析を続けていました。トランプ氏はこれまでの経過を無視し、核兵器保有間近だと声高に叫んで武力行使を正当化しました。
核施設が攻撃されたことは、被爆国であり原発事故を経験した私たち日本に暮らすものにとって許さないことであり、心配でなりません。ジュネーブ条約をはじめとする国際法にも違反しています。核問題の解決は、外交的・平和的な解決しかありません。アメリカの武力攻撃はそれを壊してしまった。
国連憲章は、全ての加盟国が「その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも…慎まなければならない」と、第２条４項で規定しています。国家間において意見の違いが生じ、それが一方の国への脅威となった場合でも、その紛争を解決するために武力を行使することを認めていません。
日本政府に毅然とした態度を求める
日本政府はこれまで、力による現状変更を認めないと表明してきました。イスラエルによるイランへの先制攻撃や、アメリカによるイランへの先制攻撃は、まさに力による現状変更です。
日本政府としても、イスラエルと米国に対して、自制と国際法順守を毅然と求めなければなりません。
日本共産党は２２日に、アメリカ・トランプ政権による、国連憲章と国際法に明確に違反した先制攻撃の強行を断固糾弾し、アメリカに対して、これ以上の攻撃を止めるよう、強く求めました。
「アメリカいいなり」からの脱却を
トランプ氏は大統領選挙で、自分が大統領になれば世界各地の戦争はすぐに解決できると豪語しました。しかし実際は、ロシアに対してはウクライナへの侵略を批判せず、すり寄るばかりで停戦交渉は進展していません。イスラエルの攻撃によるパレスチナ・ガザ地区での人道危機に対しても、イスラエルを擁護しています。
トランプ政権によるアメリカは、武力による先制攻撃で他国の主権を侵害する、平和を壊す国になってしまいました。日本政府としても、米軍基地がある横須賀市としても、このアメリカの先制攻撃を厳しく抗議しなければなりません。
横須賀から平和の構築を
この先制攻撃にトマホークが使われたことは、横須賀市は無関係ではいられません。自衛隊は４００発のトマホークをアメリカから購入し、横須賀の海上自衛隊の隊員が、トマホークによる攻撃の手順を米軍人から指導を受けています。
アメリカが支援するイスラエルによるパレスチナへの虐殺はひどくなり続けています。ロシアはウクライナへ違法な侵略を続けている。世界中の武力による攻撃をやめ、命を守らなければなりません。
国際社会が国連憲章と国際法を守らない国に抗議を連ねているときに、アメリカが違法行為を行ったことは許せない。私も連帯して平和のために行動します｡
